2018-04-03 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（田村明比古君） 旅行安全情報等に関する情報プラットフォームは、日本人海外旅行者の安全の確保と、旅行業界の安否確認の業務の効率化を後押しするシステムでございます。
○政府参考人（田村明比古君） 旅行安全情報等に関する情報プラットフォームは、日本人海外旅行者の安全の確保と、旅行業界の安否確認の業務の効率化を後押しするシステムでございます。
この三分野のうちの最初の分野になりますけれども、ストレスフリーで快適に旅行ができる環境の整備として、日本人海外旅行者の安全確保のために旅行安全情報に関する共有情報プラットフォームの機能強化という言葉がありますけれども、これは具体的にどのようなものでしょうか。
次に、本法案の施行を急ぐ理由として日切れ扱いということで、野党の中では、これはもう日切れ扱いにもならぬのちゃうかというような議論も正直あったのも事実ですけれども、急ぐ理由としては、国土交通省は、日本人海外旅行者及び訪日外国人旅行者により、非常にお客さんが多い多客期となる夏の繁忙期までにＣＩＱの体制の整備というのを進めたいということで、日切れ法案の扱いというふうに聞いています。
国際観光旅客税につきましては、先ほど申し上げました、昨年の暮れの閣僚会議の決定によります基本方針を踏まえまして、平成三十年度予算におきまして、平成三十一年一月七日からの徴収による総額六十億円の歳入につきまして、ＣＩＱ体制の整備や日本人海外旅行者向けの旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの構築など、特に新規性、緊急性の高い施策に充てることといたしております。
今、私どもが日本人海外旅行者向けの旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの構築を三十年度から取りかかろうというふうにしているわけでございますけれども、たびレジと緊密に連携をして、双方の相乗効果が出るような形で構築をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
これまで様々な取組みがなされてきているが、例えば、日本人海外旅行者数が約一千六百万人であるのに対し、訪日外国人旅行者数が約五百万人にとどまっていることに見られるように課題も多く、国として統一的な方針の下、戦略的に取り組んでいくことが必要である。 このため、幅広い観点から、我が国の観光立国としての基本的なあり方を検討するため、「観光立国懇談会」を開催する。
昨年の日本人海外旅行者数は過去最高値でありました。一方、訪日外国人旅行者は、午前中の委員会でも何度か出ましたが、震災の影響で一時六百万人台まで落ち込んだものが、昨年は八百三十七万人まで何とか回復しております。 観光庁は、ビジット・ジャパン・キャンペーンを始めて、訪日外国人三千万人を目標に取り組んでおられます。
そこで、観光庁のアクションプランでは、インバウンドの推進として、訪日外国人旅行者数を二〇一〇年までに一千万人、二〇二〇年までに二千万人、アウトバウンドの推進として、日本人海外旅行者数を二〇一〇年までに二千万人と挙げております。
また、観光立国推進基本計画において、二十二年までに日本人海外旅行者数を二千万人とすることを目標とされていらっしゃいますが、これはどのような根拠で、どのように達成するおつもりなのか、お答えいただけますでしょうか。
今後とも、日本人海外旅行者と比べて著しい格差のございます訪日旅行者の増加に向けて積極的に施策を講じるとともに、双方向の観光交流のためにアウトバウンドの拡大を図る施策についても、旅行業界を始めとする民間の関係者とも連携しながら取組を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
運輸省といたしましては、従来より、旅行業者が日本人海外旅行者の不健全な行動に関与しないよう指導してきたところでございますけれども、この法案が成立した際には、この法律の趣旨を踏まえ、旅行業者及び現地子会社その他代理人を含め、この法律に違反する行為に関与しないよう旅行業協会等を通じて旅行業者を指導してまいりたいというふうに思っております。
当時の背景といたしましては、国民の所得水準も非常に急激に向上してきたと、それから特に当時円高が急速に進行しておりまして円高による海外旅行の割安感等の社会状況、それから先ほど先生からも御指摘ございましたように国際収支バランスの改善の問題、それからひいては国民の国際感覚の涵養、そういうような事柄を目的といたしまして五年間で日本人海外旅行者数を一千万人の水準に乗せるという計画が策定されたわけでございます。
○大塚政府委員 平成三年の日本人海外旅行者は約一千六十二万人、平成四年は、推計でございますが一千百八十万人ということで史上最高になっております。 一方、日本を訪れます外国人数は、平成三年で約三百五十二万人、平成四年の推計で三百五十八万人となっております。
さて、三つ目の問題ですが、昨今特に、これは海外旅行とは限りませんけれども、海外に仕事で出る人あるいは一定期間居住をする人等々多くの日本人海外旅行者が事故に遭う、あるいは事件に遭遇するということが多いわけでありまして、今後とも日本人の海外旅行者もふえていくわけですから、その安全対策についてどのように行っていくおつもりか。
また、国際観光につきましても、御承知のように昭和六十二年に我が省で策定いたしましたテン・ミリオン計画、海外旅行倍増計画でございますが、昨年、目標である一千万人の日本人海外旅行者数を達成いたしたわけでございますが、諸外国から非常に要望も強いことから、引き続き日本人の海外旅行促進について努力をしていきたいと思っております。
その中で、国際的な相互理解の増進、それから国際収支の不均衡是正等の観点から、日本人海外旅行者をおおむね五年間で倍増して一千万人の水準にのせるようにしよう、それに必要な諸施策をとるようにという提言がなされたわけでございます。
このため、おおむね五年間で日本人海外旅行者数を倍増する海外旅行倍増計画の推進を初め、国際観光モデル地区及び同地区内での新たな拠点としての国際交流村の整備、国際市民交流基盤施設の整備、国際コンベンションの振興等の国際観光振興施策を進めるとともに、国際航空路線の充実、複数社化等による国際航空の充実を図ってまいります。
このため、おおむね五年間で日本人海外旅行者数を倍増する海外旅行倍増計画の推進を初め、国際観光モデル地区及び同地区内での新たな拠点としての国際交流村の整備、国際市民交流基盤施設の整備、国際コンベンションの振興等の国際観光振興施策を進めるとともに、国際航空路線の充実、複数社化等による国際航空の充実を図ってまいります。
その状況というのは、運輸省の六十三年から五年間で日本人海外旅行者を倍増させる構想、あるいは日本経済の発展と国際的な社会経済関係の緊密化に伴う貿易量や出入国者数の増大、取引形態の複雑化、商品の高度技術化等による業務量の増加等で、職場の状況はかなり厳しいものがございますね。この前、我が党におきましても申し入れをいたしました。
先生の御指摘のとおり、五十四年に衆参の両議院の附帯決議がございまして、この問題につきましては、「日本人海外旅行者対策業務の拡充を図る」という内容で附帯決議をいただいております。
例えば改正の要点を見てみましても、一つは、業務内容については、日本人海外旅行者のための業務を削除して旅行の安全に関する情報提供に限定をしておられます。
それは、「国際観光振興会の海外事務所における要員配置の適正化及びその日本人海外旅行者対策業務 の拡充を図ること。」こういう附帯決議をつけて、その当時大臣は、この附帯決議の趣旨を体しましてと、こういうことになっているわけですよ。
このようなことで大変トラブルが多いから「日本人海外旅行者に対し従来行ってきた指導が国内においてのみ行われ、その効果が限定的であった点に鑑み、海外にある我が国の政府関係観光機関の活用を図っていくことが指導を徹底する上で適切であると考えられる。」こういう提言が五十三年十二月十二日になされたわけでございます。
さらに、国際観光につきましては、外客誘致の促進及び日本人海外旅行者対策等を推進し、その健全な発展を図ってまいりたいと考えている次第であります。 このほか、運輸部門におけるエネルギー対策の推進、運輸技術の開発、運輸情報システムの整備、観光レクリエーション施設の整備等を図るとともに、本年が国際障害者年であることにもかんがみ、身体障害者対策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
さらに、国際観光につきましては、外客誘致の促進及び日本人海外旅行者対策等を推進し、その健全な発展を図ってまいりたいと考えている次第であります。 このほか、運輸部門におけるエネルギー対策の推進、運輸技術の開発、運輸情報システムの整備、観光レクリエーション施設の整備等を図るとともに、本年が国際障害者年であることにもかんがみ、身体障害者対策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。